円安終了後が正念場＝ゴーン被告、日産に言及

レバノンに逃亡している日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、日産の現状について「円安の影響で業績が過大に良くなっているだけで、そうではなくなったときが本当の正念場になる」と語ったことが分かった。同被告代理人の郷原信郎弁護士が１４日の記者会見で、前日に連絡を取った際の発言として明らかにした。

日産と仏自動車大手ルノーの持ち株比率を同水準にした資本関係の見直しに関し、ゴーン被告は「ルノーの影響を受けなくなった。日産のもくろみ通りだ」と指摘。被告自身が日産の経営に参画した１９９９年以前の状態に戻ったとの見方を示したという。

【時事通信社】