地銀、６割が減益・赤字＝与信費用増、物価高倒産を警戒―９月中間決算

地方銀行７４社・グループの２０２３年９月中間決算が１４日、出そろった。比較可能な７３社・グループの連結純利益（一部は単体）の合計は、前年同期比６．８％減の５３９５億円。６割に当たる４４社が減益または赤字転落となった。物価高などによる企業倒産リスクを見据えて与信費用が膨らみ、利益を圧迫した。

単体ベース（９１行）では、純利益合計が６．５％減。取引先の倒産などに備える与信費用が計４８５億円と約１５％増加した。今年夏以降に本格化した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済については、「おおむね順調に推移している」（岩手銀行の岩山徹頭取）などの見方が多い。

一方、円安やエネルギー価格高騰を背景に、融資先のコスト増が深刻化している。秋田銀行の新谷明弘頭取は「（取引先企業の）利益を押し下げる要因として非常に大きい」と警戒する。

日銀の大規模金融緩和策の修正観測から金利上昇（債券価格下落）が続き、国債等関係損益は計約１８００億円の赤字。赤字幅は前年同期の約２６００億円から縮小したが、８割の銀行で赤字となった。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）