米インフレ、失業率の大幅上昇伴わずに急低下＝シカゴ連銀総裁

[１４日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１４日、米国のインフレ率について、失業率の大幅な上昇を伴わずに、少なくとも過去４０年で最も速いペースで低下していると述べた。

グールズビー総裁はデトロイトのエコノミック・クラブでの講演原稿で、失業率の大幅な上昇を伴わないインフレ急低下は、米国では戦時下でしか見られていない現象で、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）以降の供給回復のや生産性の向上などが原動力になっていると指摘。

戦争に関係なく消費者物価指数（ＣＰＩ）が１年間で最も大きく低下したのは、４％を超えて低下した１９８１年から１９８２年にかけてだったとし、２０２３年はこれに並ぶか、超える可能性があると予想。こうした中でも失業率は４％を超えることはないとの見方を示した。

米国の１０月の失業率は３．９％。１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比での上昇率は３．２％と、前月の３．７％から縮小した。ＣＰＩの前年同月比での上昇率は１月時点と比べると３％ポイント以上縮小している。

グールズビー総裁は「まだ道半ばだが、前進は続いている」と指摘。景気過熱よりも外部からの衝撃の方が大きなリスクになっているとし、今後もインフレ指標に注目すると述べた。

１０月のＣＰＩは「かなり良好に見える」とし、経済が「ソフトランディング」に近づくことに寄与すると指摘。ＣＰＩの詳細に目を向ければ「それぞれの数字はなお緩慢なペースではあるものの、明らかに進展しているように見える」とし、モノの価格下落とサービスおよび住宅インフレの改善がコアインフレ鈍化に寄与しているという認識を示した。