経営トップ関与で人件費転嫁＝公取委、中小賃上げへ指針骨子

公正取引委員会は、１５日に首相官邸で開かれた政労使会議で、人件費の適切な取引価格への転嫁を実現するための行動指針の骨子を示した。大手企業など発注側には、経営トップが関与して人件費の転嫁受け入れに向けた取り組み方針を決定し、社内外に示すことを求める。

調達部門任せでは、人件費の価格転嫁の受け入れが進みづらいため、経営トップ主導の取り組みを促し、中小企業にも賃上げの動きが広がる環境を整えたい考えだ。

【時事通信社】