ＥＣＢ、保有債券半減後の増加が望ましい　スタッフ資料で指摘

Francesco Canepa

［フランクフルト　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策担当スタッフは、ＥＣＢは債券の購入を再開する前に「量的引き締め」により保有残高を２０２６年半ばまでに現在の半分の１．５兆ユーロまで縮小すべきとの見解を示した。

金融政策の専門家３人は討議資料で、これは銀行システムが必要とする資金を満たす上で十分な水準と指摘。ＥＣＢはその後、銀行の流動性ニーズの高まりに対応するため、再び債券の残高を増やし始めるべきと述べた。

銀行はＥＣＢが債券購入を通じて創出した準備金のような「非借入準備金」を持っている場合の方が、より多くの信用供与を行うことが明らかになったとしている。

極端なシナリオを用いてシミュレーションしたところ、債券を多く保有する方が現在の予想よりも貸し出し、インフレ、成長率をゆがめないため、債券を全て処分するよりも好ましいとの見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のように流動性を供給して金融市場金利の「下限」を維持するべきか、イングランド銀行（英中銀）のように「上限」金利で銀行が自由に借り入れできるようにするか、政策決定者が議論する際に参考となる可能性がある。

資料では「下限方式はベースラインと比較して貸し出しの縮小が緩やかなため、上限方式より優れている」と分析した。

準備金が低水準で、貸出金利と預金金利の間に「広いコリドー」がある金融危機以前の設定に戻ることは「全く非現実的」と指摘。中銀が常に銀行の現金需要を推計する必要があり「システム的な計算ミス」と「不必要な変動」につながると説明した。

代わりに「狭いコリドー制度」を提唱。この制度では現在市場が期待しているように、ユーロ短期金利（ＥＳＴＲ）をＥＣＢの預金金利に等しく保つのに十分なだけの準備金を銀行に恒久的に供給する。

この準備金の水準は資産の３．５０─４．０％とし、２０１９年９月に米国で見られたような金融市場における突然のストレス発生を避けるため、ＥＣＢは控え目過ぎないようにすべきとの指摘した。