米7月卸売物価指数、前月比0.9％上昇と約3年ぶりの大幅な伸び　インフレ加速示唆

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が１４日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．９％上昇した。サービスと財（モノ）の価格が共に急上昇し、２０２２年６月以来、約３年ぶりの大幅な伸びとなった。今後数カ月間でインフレが広範に加速する可能性が示唆され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策運営で難しい舵取りを迫られる。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．２％上昇。６月は横ばいだった。

７月のＰＰＩは前年同月比では３．３％上昇。６月は２．４％上昇だった。米政権による関税措置の影響はこれまでのところ限定的なものの、関税が今後数カ月でインフレを押し上げるというエコノミストの見方を裏付ける内容となった。

エコノミストの間では、トランプ政権の関税措置でモノの価格が上昇する中、サービス価格の上昇は緩やかになり、全体のインフレへの影響は緩和されるとの見方が出ていた。ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「関税措置で国内価格は影響を受けないと考えていた人にとって大きな打撃だった」とし、「ＦＲＢの様子見姿勢が強く裏付けられた」と述べた。

＜サービス価格は前月比１．１％上昇、モノは０．７％上昇＞

７月のサービス価格は前月比１．１％上昇し、伸びは２２年３月以来、３年４カ月ぶりの大きさとだった。サービス価格の上昇はＰＰＩ全体の４分の３以上を占めた。６月は０．１％下落していた。項目別では、株価上昇を反映しポートフォリオ管理が５．８％上昇。機械・設備、ホテル等の宿泊、道路貨物輸送も大幅に上昇した。

モノの価格は０．７％上昇し、伸びは今年１月以来の大きさ。６月の０．３％から上昇が加速した。野菜や肉、卵などに押し上げられ、食品価格が１．４％上昇。食品価格の上昇がモノの価格上昇の約４０％を占めた。

変動が激しい食品とエネルギーを除くモノの価格は０．４％上昇。鉄鋼、アルミニウム、一次非鉄金属のほか、家庭用電子機器、スポーツ用品などが大きく上昇した。

ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・ハンソン氏は「多くの耐久財の価格がすでに消費者に転嫁されていることが示された」とし、「こうした傾向が統計の改定値でも変わらなければ、卸売レベルで価格上昇が起きていることが示され、今後時間をかけて消費者物価に反映される」との見方を示した。

労働省が１２日に発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．２％上昇と、伸びは前月の０．３％上昇から鈍化。前年比は２．７％上昇と、伸びは前月から横ばいだった。