新型ロケット「Ｈ３」２号機の打ち上げ成功を受け、三菱重工業は宇宙事業の拡大に弾みをつけたい考えだ。衛星打ち上げ需要は世界的に急増しており、ロケットの打ち上げは成長が見込める有望分野。米欧のライバルの背中は遠く、売上高はまだ年５００億円前後にすぎないが、コスト競争力を強化し市場への食い込みを狙う。

Ｈ３は、三菱重工が宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の下で開発を進める新型ロケット。現行の「Ｈ２Ａ」と同様、開発完了後は技術移転を受け、三菱重工が製造や打ち上げサービスを担う。

開発ではコスト削減に重点を置き、打ち上げ費用をＨ２Ａの半額の５０億円程度に引き下げることを目指している。３Ｄプリンターによる一体成形で部品数を減らしたほか、割安な車載用電子部品を積極活用した。

コストを下げていくには打ち上げ回数の増加も必要となる。三菱重工は、民間受注の獲得で年６回以上は実施したい考えで、既に米衛星通信サービス大手から発注を受けている。徳永建・宇宙事業部技師長は「早期のサービス開始を望む声が来ているので、早く対応したい」と意気込む。

打ち上げ後の記者会見で、江口雅之執行役員は「円安も追い風に国際競争力のある製品にしたい。打ち上げを増やし、売り上げを２～３割は増やしたい」と述べた。

だが、行く手には、打ち上げサービスでしのぎを削る米欧勢が立ちはだかる。中でも実業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースＸの「ファルコン９」は、機体の一部再利用や複数の発射場の活用で低価格を実現し「既に独り勝ちの状態」（徳永氏）という。米ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ＵＬＡ）や欧州アリアンスペースも新型機の実用化を急いでおり、三菱重工の受注拡大は容易ではない。

【時事通信社】 〔写真説明〕Ｈ３ロケット２号機打ち上げ後、記者会見する三菱重工業の江口雅之執行役員（左）。右はＪＡＸＡの山川宏理事長＝１７日午後、鹿児島県・種子島宇宙センター