Takahiko Wada

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が１月２２―２３日に開催した金融政策決定会合では、物価目標の達成が現実味を帯びる中、大規模緩和の修正をどのように進めていくか、政策ツールごとに議論が展開されていたことが明らかになった。日銀が２５日、同会合の議事要旨を公表した。

日銀は１月の決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。続く３月１８―１９日の決定会合ではマイナス金利解除を含む政策修正を賛成多数で決定した。

１月会合では、複数の委員が物価目標の実現を「見通せる状況は近づいている」と指摘した。このうち１人の委員は、１月１日に発生した能登半島地震について、１―２か月程度は事態の進展をフォローし「仮にマクロ経済に与える影響が大きくないことが確認できたならば、金融政策の正常化に向けた検討が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」と述べた。

その上で、経済・物価情勢に応じて、ゆっくりと正常化の道のりを進めていくためには「その第一歩であるマイナス金利の解除に、適切なタイミングで踏み切る必要がある」と発言。判断が遅れれば２％目標の実現を損なうリスクや急激な金融引き締めが必要となるリスクがあると指摘した。

委員は、物価目標の実現が現実味を帯びてきていることも踏まえると、政策変更の際の留意点やその後の政策運営について基本的な考え方を整理しておくことが重要との見解で一致した。

イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みについては、何人かの委員が撤廃するにせよ何らかの形で維持するにせよ、「国債買い入れは継続していくことになる」と述べた。

上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れについては、何人かの委員が、大規模緩和の一環として実施してきたものであり「２％目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、買い入れをやめるのが適当だ」とした。このうち１人の委員は、保有ＥＴＦの取り扱いは「時間をかけて検討していく必要がある」と指摘した。

（和田崇彦　編集：田中志保）