Nobuhiro Kubo

［東京　１９日　ロイター］ - 調査会社のＪＤパワージャパンが個人株主に保有銘柄の満足度を聞いたところ、自動車業界ではトヨタ自動車、銀行業界では三井住友フィナンシャルグループが首位だった。持ち合い株の解消が進み、その受け皿として重要性が高まる個人株主は、収益性や株主還元だけでなく株主の平等性など企業統治の取り組みも重視していることが浮き彫りになった。

調査は自動車、銀行、証券、保険の４業種を対象に３月上旬に実施し、１９日に発表した。収益性や財務安定性、取締役会等の責務など７項目をもとに保有銘柄の満足度を聞き、６０８８人が回答した。

自動車業界はトヨタが首位。７項目すべてトップだった。２位はホンダ、３位はＳＵＢＡＲＵで、４位の日産自動車と５位の三菱自動車は上位３社とポイントが開いた。

銀行業界で１位となった三井住友ＦＧもすべての項目で首位だった。２位は三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、３位はりそなホールディングスだった。みずほフィナンシャルグループは規模でりそなに勝るものの、個人株主の満足度は４位だった。

証券業界はＳＢＩホールディングスが１位、大和証券グループが２位だった。国内最大手の野村ホールディングスは、回答者数など調査の公表対象条件を満たした６社のうち個人株主の満足度が最下位だった。

ＪＤパワーによると、質問として設定した７項目のうち総合満足度への影響度合いは企業統治に関連したものが４割を占めた。個人株主は配当や優待を重視するとの見方がこれまで一般的だったが、企業の不正などが問題視される中、ＪＤパワーは「コーポレートガバナンス（企業統治）への関心は低くないことが確認できた」と分析している。

株式を購入した理由のうち、若い世代ほど「企業の評判がよい」を選択しており、２０─３０代では３１％だった。