Andrea Shalal　David Lawder

[ワシントン １９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１９日、ＩＭＦ出資国の間で、低所得国が直面する課題に取り組む重要性について一致したと述べた。

低所得国は新型コロナウイルス流行をはじめとする過去のショックの影響が長引いており、多くが持続不可能な債務を抱えている。

ＩＭＦと世界銀行は一連の報告書で低所得国の経済状況や先行きについて警鐘を鳴らした。ＩＭＦは低所得国全体の２０２４年の経済成長率予測を１月時点の４．９％から４．７％に引き下げ、世銀は世界の最貧７５カ国の半数について、最富裕国との所得格差が２１世紀に入って初めて拡大していると指摘した。

ゲオルギエワ氏は、ＩＭＦが低所得国への支援能力向上に取り組んでいるとし、出資割当額（クオータ）の５０％引き上げや、貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）の原資増強に言及。

同氏によると、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国をはじめとする低所得国の歳入に対する債務返済負担の比率は平均で１２％と、１０年前の５％から急上昇。一部の国では２０％に達しているという。

その上で、増税やインフレ抑制、支出削減、資本市場構築で歳入を増やす必要があるとし、投資家へのアピール強化も重要で、ＩＭＦがその支援に向け各国と対話していると述べた。