Alessandra Prentice

［ワシントン　２５日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２５日、第１・四半期の米経済成長率は約２年ぶりの低水準に落ち込んだものの、上方修正される可能性があるとした。また、インフレ率はより正常な水準に低下すると述べた。

米商務省が２５日に発表した２０２４年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比１．６％増だった。伸びは前四半期の３．４％増から大幅に鈍化し、ほぼ２ぶりの低水準となった。

これを受け、イエレン氏はロイターとのインタビューで、ＧＤＰの伸びは市場予想の２．４％増に届かなかったが、「その理由は特異なもので基調的な力強さを示すものではない」と強調。

その上で「米経済は引き続き非常に好調に推移している」とし、「私が最も注目しているのは個人消費と投資支出の強さだ。最終需要であるこの２要素は昨年の伸びと同水準だった。つまり、これは米経済の基調的な力強さであり、引き続き堅調さを示し、経済がエンジンをフル回転させていることを示すものだ」と語った。

ＦＲＢが物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）指数は３．７％上昇と前四半期の２．０％上昇から伸びが加速したが、イエレン氏はインフレ率をＦＲＢの２％目標に戻すために、経済の他の分野、特に労働市場が軟化する必要があることを示唆しているとはみていないと言及。「足元のファンダメンタルズはインフレが正常水準に戻り続けていることと一致している」とし、「インフレを抑制するために失業率が上昇する必要がある理由は見当たらない。データはインフレが下向き傾向にあることを示している」とした。