【日本の宇宙の守り】「航空宇宙自衛隊」に改編、宇宙作戦集団が宇宙領域の防衛を強化

　改正防衛省設置法は、宇宙空間の安全保障上の重要性が急速に増している現状に対応し、多次元統合防衛体制を構築するための基盤整備を目的としている。同法に基づき、航空自衛隊は2026年度中に「航空宇宙自衛隊」へ改編される。これに伴い、空将を指揮官とする専門部隊「宇宙作戦集団」が新たに編成される。同部隊は人工衛星の打ち上げや運用を通じた宇宙状況把握（SDA）や、監視能力の抜本的な強化を担う。

　関連法として改正国家行政組織法、改正防衛省職員給与法、改正自衛隊法も併せて成立した。防衛省の体制強化の一環として、防衛副大臣の定数を現在の1人から2人に増員する。増員は今夏にも実施される見通しだ。有事や大規模災害における危機管理対応の負担を軽減し、同盟国や同志国との政務レベルでの防衛交流を拡充する。


　陸上自衛隊の組織改編も同法に組み込まれた。南西諸島の防衛体制強化を目的に、沖縄県那覇市に司令部を置く第15旅団を「師団」に格上げする。普通科連隊を現在の1個から2個に増強し、県内で初となる機動戦闘車を配備する。部隊の機動力を高め、島嶼防衛における初動対応能力の底上げを図る。

　防衛省は宇宙領域の防衛能力向上に向け、民間技術の活用と国際協力を進めている。国内のスタートアップ企業などとの連携を深め、次期防衛通信衛星や衛星妨害状況把握装置の整備を進める。人工知能（AI）を用いたデータ処理や意思決定の迅速化も並行して進めており、新たな運用体制の構築が本格化する。

　国会審議では、安全保障環境の悪化を背景とした体制強化の必要性が焦点となった。26日の参院本会議での採決では、自民、公明両党に加え、日本維新の会や国民民主党などの賛成多数で可決された。日本共産党や社民党は、宇宙の軍事利用の拡大や沖縄での部隊増強が地域の緊張を高めるとして反対した。

　政府は今後、2026年度の新組織発足に向けた準備を加速させる。防衛力強化の要となる宇宙領域での優位性確保に向け、予算執行と組織整備が本格的に動き出す。