日銀は２６日、金融政策決定会合を開き、短期金利の誘導目標を現状の「０～０．１％程度」に据え置くことを決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、急速な円安進行について「基調的な物価上昇率に無視し得ない影響があれば、金融政策上の判断材料になる」と述べた。円安の影響が長期化し、賃金や物価の上振れにつながれば、追加利上げも検討課題になるとの考えを示した。

日銀は、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も同時に公表。消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを２０２４年度は前年度比２．８％（１月時点２．４％）、２５年度は１．９％（同１．８％）にそれぞれ上方修正した。今回新たに示した２６年度は１．９％とした。

【時事通信社】 〔写真説明〕政策金利の据え置きなどを決めた金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝２６日午後、日銀本店