日銀は２６日の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めた。会合後の記者会見では、植田和男総裁が最近の急激な円安を強くけん制しなかったことから、外国為替市場で一時、１ドル＝１５６円台後半まで円を売る動きが加速した。最近の円安は、米国で利下げ観測が後退する一方、日本は追加利上げに慎重との見方から、日米金利差の拡大が続くとの予想が背景にある。歯止めがかからない円安で日銀は難しい判断を迫られている。

植田総裁は会合後の記者会見で、円安の影響について「基調的な物価上昇率に無視し得ない影響が発生すれば、金融政策上の判断材料となる」との見解を示した。ただ、今回の政策維持を巡り、「（足元の円安の）影響は無視できる範囲だったのか」と問われると「はい」と認めた。

市場関係者の間では、「円安に歯止めをかけるため、植田総裁は早期利上げを示唆するなど『タカ派的』な発言をするのではないか」との見方もあっただけに、拍子抜けした格好で会見を受け円を売る動きが強まった。

さらに円安が進むと、食料品やガソリン価格などの値上がりが再加速し、低迷する消費が腰折れしかねない。一方で、円安に対応して、日銀が追加利上げに踏み切れば、変動型の住宅ローン金利などが上昇するデメリットも生じる。

市場では、円安進行を受け、政府・日銀による為替介入や日銀の国債買い入れ縮小など量的引き締めなどの観測もくすぶる。政府・日銀の連携で実効性ある円安対応を取れるかが問われる。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝２６日午後、日銀本店