３０日の外国為替市場では、政府・日銀が２９日の海外市場で為替介入を実施したとの観測が広がり、投機筋は積極的な円売りをいったん手控え、神経戦が続いた。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が大きく後退し、日米金利差が拡大したままでは、円売り圧力が弱まりそうにない。介入だけで歴史的な円安進行を食い止めるにはハードルが高い。

円相場は日本が祝日で薄商いだった２９日、１ドル＝１６０円台に急落し、その後に１５４円台へと急騰。「介入以外は考えにくい」（銀行系証券）との見方が広がり、介入への警戒感から投機的な円売りの勢いは弱まった。

円安加速のきっかけは、２６日の日銀の金融政策決定会合だ。会合後の記者会見で植田和男総裁から円安進行をけん制する発言がなく、日銀は円安阻止のための追加利上げを急がないとの受け止めが、市場に広がった。一方、ＦＲＢの利下げはインフレ再燃懸念から９月以降に先送りされるとの観測が強い。

日米金利差が縮小に向かわなければ、介入効果は一時的との見方が強い。ＦＲＢが５月１日（米国時間）まで開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や同月３日発表の米雇用統計を受け、米利下げ観測が一段と後退すれば、円相場は再び１６０円台を目指す可能性がある。

２０２２年秋の介入時には、同年９月の２．８兆円規模での介入後も円売りは止まらず、同年１０月にも２日間で計６．３兆円規模の追加介入を行い、ようやく円安を食い止めた経緯がある。米利下げの開始時期が見通せない中、「政府・日銀は持久戦を迫られる」（エコノミスト）との指摘も出ている。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＥＰＡ時事）