［東京　２日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５円６６銭高の３万８２９９円７１銭と、小幅に反発した。注目されていた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を波乱なく通過したことや、時間外取引での米株先物３指数が底堅く推移したことが相場の支えとなった。市場では政府・日銀が為替介入を実施したとの観測が浮上しているものの、取引時間中のドル／円は再び円安に振れたため、円高を嫌気した売りは限定的だった。

日経平均は２７０円安の３万８００４円０１銭と寄り付きで下落した後、心理的節目の３万８０００円割れとなる場面もみられたが、切り返しプラス圏に浮上した。市場では、心理的節目を下回る局面では押し目買いが入りやすいとの見方があった。

みずほ証券の中村克彦シニアテクニカルアナリストは米長期金利が高止まりとなる中、米国株式市場では主力株や人工知能（ＡＩ）関連、半導体株中心に一服感が出ていると指摘。「買われ過ぎた米ハイテク株に修正が入るなか、バリュー株比率が高く割安感のある日本株が買われやすくなってきている」との見方を示した。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．１１％高の２７３２．３３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆０８８８億２１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは卸売、電気・ガス、不動産など１３業種で、値下がりは海運、銀行、ガラス・土石製品など２０業種だった。

主力株では、東京エレクトロンが小幅高となったほか、第一三共、三菱商事、レーザーテックが２─３％超高。半面、住友ファーマは７％超安、ＴＤＫ、住友化学も２─３％超安となり、高安まちまちだった。ファーストリテイリング、信越化学工業もさえなかった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は市場予想通りＦＯＭＣで政策金利の据え置きを決定した。足元の不透明感にもかかわらず、パウエルＦＲＢ議長が利上げの可能性は低いとしたことで、米国株は切り返し、米債利回りは低下した。

一方、１日終盤（日本時間２日早朝）のニューヨーク外国為替市場で、ドル／円が１５７円台後半から１５３．００円まで４円超下落する場面があった。朝方の日本株は円安の恩恵を受けやすいとされる輸出関連株が総じて軟調だったが、ドル／円が次第に円安に振れるにつれて、トヨタ自動車、デンソーなどの自動車株は切り返した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５９３銘柄（３５％）、値下がりは９８２銘柄（５９％）、変わらずは７６銘柄（４％）だった。