Howard Schneider

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、堅調な住宅市場とインフレ抑制に向けた進展が停滞する可能性は、金融政策が連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の想定ほど引き締まっていない可能性があることを意味しているとの見方を示した。

新たな論文で、現行の金融政策が経済にどのような影響を与えるかを巡る誤った推定により、特に住宅分野で観察される「一連のデータを説明することができるかもしれない」と指摘。住宅市場は「これまでよりも引き締め政策に対する耐性が高まっていることが証明されている」ため、ＦＲＢは高金利の影響を実感する重要な経路が奪われているとした。

「現在われわれが直面している問題は、ディスインフレのプロセスが実際にはまだ進行中で単に予想よりも時間がかかっているだけなのか、それともインフレが３％前後の水準にとどまり連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２つの責務を達成するためにまだやるべきことがあるのか、ということだ」とした。

ただ、金融政策の適切な方向性については新たな見解を示さなかった。

また、様々な理由、おそらくは一時的な理由から「中立金利」が上昇し、同じ金融政策でも経済が過去より力強い状態を維持することできるようになっている可能性を指摘。「直近の四半期のインフレが横ばいとなっていることから、政策が実際にどの程度抑制的であるかという疑問が生じている」とし、「現在の中立金利の水準がどこなのかという不確実性は政策当局者にとって課題になっている」とした。

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