日銀の植田和男総裁は８日、東京都内で講演し、金融政策運営に関し「最近の円安の動きを十分に注視している」と述べた。植田氏は「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることは、意識しておく必要がある」と指摘。円安や原油高が一段と進み、資源や原材料の輸入価格上昇を通じた物価高が長引くリスクに警戒感を示した。

また、３月のマイナス金利解除後も月間６兆円規模の国債買い入れを続けていることに関しては、「今後、大規模緩和からの出口を進めていく中で、減額していくことが適当だ」と強調した。

植田総裁は物価動向に関し「デフレ下で社会に根付いた、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方が変化してきた」と分析。「先行き基調的な物価上昇率が高まっていけば、緩和度合いを調整していく」と言及した。

その上で「経済・物価見通しや、それを巡るリスクが変化すれば、当然、金利を動かす理由になる」と語り、物価が上振れすれば、追加利上げに踏み切る考えを示した。

【時事通信社】