日銀が国債買い入れの減額に向け検討を本格化させていることが、９日公表した４月２５、２６日の金融政策決定会合の主な意見で明らかになった。ある政策委員が「（減額は）機を捉えて進めていくことが大切だ」と主張するなど、同会合では国債購入縮小に関する意見が相次いだ。歯止めがかからない円安をにらみ、日銀が追加利上げを含めて金融正常化を加速させる可能性もある。

日銀は３月の会合で、マイナス金利政策の解除に踏み切ったが、国債買い入れについては月間６兆円規模で継続することを決めた。

これに対し、４月会合では「市場機能回復を志向し、減額することは選択肢だ」「どこかで削減の方向性を示すのが良い」など、国債買い入れの減額を巡り議論が本格化。日銀の国債保有量の圧縮など、量的引き締め（ＱＴ）も視野に入れるべきだとする意見もあった。

同会合では、声明文から「６兆円」という購入額の表記を削除し、実際の買い入れをある程度柔軟に行えるよう布石も打った。

日銀の植田和男総裁は会合後の記者会見で、円安の影響は限定的との考えを示し、市場では一段の金融正常化に慎重だと受け止められた。このため円安が加速し、円相場は一時１ドル＝１６０円台まで下落。政府・日銀はその後、円買いの為替介入で対抗したとみられている。

４月会合では、ある委員が「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と指摘するなど急速な円安を警戒する声も目立った。為替の動向次第で、追加利上げや国債買い入れ減額などの正常化に向けたタイミングが前倒しされることもありそうだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝４月２６日午後、東京・日銀本店