米国債新規則の施行延期を要請、業界団体がＳＥＣに

Davide Barbuscia

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米国債を取引する銀行やファンドでつくる複数の業界団体は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が市場のシステミックリスク抑制を目指し２０２６年６月に予定する新規則の全面施行を遅らせるよう要求した。

米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）などの業界団体はＳＥＣに送った２４日付の書簡で、２５年１２月までに開始する現物取引の中央清算と、２６年６月３０日までに開始するレポ取引の中央清算をそれぞれ少なくとも１年延期するよう求めた。

世界最大の米国債市場の可視性を高めるため、ＳＥＣは２３年１２月に新規則を採択した。

ＳＩＦＭＡなどは書簡で「清算ルールの最終的な実施は、市場に改善をもたらすと確信している」としながらも、「金融システムと経済にとっての国債市場の重要性と、今後数年間に予想される国債の膨大な発行によって市場を混乱させないよう、円滑な移行を可能にする清算ルールの実施スケジュールが必要だ」と訴えた。

その上で、延期されない場合には「中央清算への移行の成功が著しく損なわれ、現物やレポの国債市場が混乱し、金融システムに不利益をもたらすことは避けられないと懸念している」と指摘した。

ＳＩＦＭＡとともに書簡を出した団体には、 ヘッジファンドや、プライベートクレジット（公開市場を経由しない企業への直接融資）を手がける投資家といった私募ファンドが加盟するマネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）、オルタナティブ・インベストメント・マネジメント協会、米先物取引業協会（ＦＩＡ）プリンシパル・トレーダーズ・グループ、国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）が含まれる。