インタビュー：次の利上げは6―7月か、政治情勢不透明なら4月に前倒しも＝桜井元日銀委員

Takahiko Wada　Leika Kihara

［東京　２８日　ロイター］ - 桜井真・元日銀審議委員は２８日、ロイターのインタビューに応じ、経済・物価が日銀の想定通りに進んでいることを前提に、次の利上げは６―７月がメインシナリオだと述べた。日銀は政治情勢やマーケット動向を見ながら、利上げを「実施できるときに実施する」スタンスだと指摘。仮に参院選を前に石破茂首相の政権運営が不安定化すれば、追加利上げを４月に前倒しする可能性もあると述べた。

桜井氏は、昨年１２月に日銀が利上げを見送ったのは国内政治の不透明感が理由だったのではないかと述べた。一方、１月の利上げに関しては、トランプ米政権の政策運営に伴う不確実性は今後も続く可能性が高く、どこで利上げしてもリスクが変わらないのであれば早めに利上げしようと判断したのではないかと話した。

桜井氏は今後の利上げパスについて、不透明感が高まるような事態が起きなければ、２０２６年度にかけて年２回程度のペースで利上げが行われるとの見通しを示した。植田和男総裁の任期は２８年４月までで、約３年残り任期がある。桜井氏は、２５年度と２６年度に２回ずつ利上げを実施し、政策金利を１．５％まで引き上げていくとの見通しを示した。その上で、２７年度の１年間に政策金利を２％にするのかは「情勢次第」と話した。政策金利を１．５％まで持っていくことができれば、「もし景気が悪くなったときに下げられる」と述べ、利下げ余地が確保できるとの見方を示した。政策金利が１％では「何かあったときに下げる余地が限られてしまう」とも話した。

中立金利について「執行部は１．５％―２．０％と考えているのではないか」とも述べた。ただ、少数与党で長期政権が望みにくい状況下、日銀と政府のコミュニケーションは大変になるとの見方を示した。

日銀が目指す物価と賃金の好循環について、桜井氏は賃上げについては「大企業の方は心配ない」と述べる一方、「相変わらず消費が弱い」と指摘、中小企業の賃上げ動向が焦点だと述べた。もっとも、経済はマイナス成長が続いているわけではなく、１％程度の成長が続くのであれば日銀は利上げを継続するとした。

日銀が２４日に公表した展望リポートでは、２５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しは前年度比プラス１．１％、２６年度がプラス１．０％。日銀は４月の決定会合で改めて展望リポートを議論するが、物価上昇率２％・実質ＧＤＰ成長率１％との日銀の見通しが予想通り進捗しているかが焦点になると述べた。