ホンダ、日産と統合の場合は二輪でも開発などで相乗効果＝執行役

Maki Shiraki

［東京　２８日　ロイター］ - ホンダの加藤稔執行役は２８日の二輪事業説明会で、経営統合を検討している日産自動車との二輪での相乗効果（シナジー）について「検討中で決まったことはない」と前置きした上で、ホンダ内でもこれまで「二輪と四輪のシナジーはずっと進めてきている。顧客データや開発領域などでシナジー効果を発揮していきたい」と述べた。

加藤氏は二輪・パワープロダクツ事業本部長兼二輪事業統括部長を務める。

トランプ米大統領はメキシコからの輸入品に関税２５％を２月から課すことを検討中と表明。ホンダはメキシコの工場から米国に二輪を輸出しているが、加藤氏は「１１０ｃｃのスクーターと１５０ｃｃのモデルを計約９０００台ほど年間で輸出しており、もちろん影響がある」とした。別の場所に生産移管するかどうかは「今のところ検討はしているが、決定はしていない」と述べた。

＜インド強化、電動二輪工場をベンガルールに建設＞

説明会に同席した二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長の三原大樹・執行職は、電動二輪専用工場をインドの南部ベンガルールで既存工場の敷地内に建設する計画も明らかにした。新工場では２０２８年から排気量１１０ｃｃ相当の電動二輪から生産を始め、さまざまなモデルを手掛ける予定で、「グローバルへの輸出も検討している」と語った。

ホンダは同日、２４年度の二輪の世界販売が前年度比７．３％増の２０２０万台になる見通しと発表。人口増加や所得向上を背景に最大市場のインドなどを中心に販売を伸ばし、電動車を含む二輪の世界シェアを２４年度の４割から長期的に５割へ引き上げたい考えだ。

二輪事業は高い収益性を誇るホンダの稼ぎ頭となっている。２３年度の営業利益率は、四輪事業が４．１％、金融サービス事業が８．４％だったのに対し、二輪事業は１７．３％だった。

二輪需要はインドを含む南西アジア、インドネシア、フィリピン、ブラジルなどを中心に今後もさらに増え、二輪市場全体は現状の５０００万台規模から３０年には電動車を含めて６０００万台規模へと成長すると想定している。