中銀デジタル通貨、約3割が発行時期を先送り＝シンクタンク調査

Marc Jones

[ロンドン １１日 ロイター] - シンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）とドイツに拠点を置く紙幣印刷会社ギーゼッケ・アンド・デブリエントが１１日に公表した調査で、「中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）」の発行を計画している中銀の３１％が、発行時期を先送りしていることが分かった。

ＯＭＦＩＦとギーゼッケは「発行に関してためらいがあるのは明らかだ。多くの検討作業が行われてきたにもかかわらず、これまでに発行を決めた（中銀は）ごくわずかにとどまっている」と説明した。

ＣＢＤＣを発行する方針だと答えたのは全体の７５％。ただ発行に前向きになった中銀の比率はやや低下し、発行への積極性が薄れたとした中銀の比率は２０２２年調査のゼロから１５％に切り上がった。

各中銀がＣＢＤＣを導入する動機については、今回調査でも特にユーロ圏など先進地域では「通貨発行権を守ること」が最上位になった。

ギーゼッケ・アンド・デブリエント・カレンシー・テクノロジーのウォルフマン・シーデマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部が最近、デジタルユーロはトランプ米大統領が推進するステーブルコインに対抗する存在になると発言したと指摘した。

トランプ氏は就任早々、ＣＢＤＣのデジタルドル発行を禁止し、ドルと連動するステーブルコインの開発を進める意向を示している。

しかし民間セクターが利益追求目的で運営するステーブルコインが決済手段の大半を占めるようになれば、中銀の通貨発行権が消失するのではないとの懸念がある。

シーデマン氏は、他の中銀もＥＣＢと同じくＣＢＤＣでそうした事態を防ぐ考えを持っていると確信していると述べた。