インドネシア中銀、予想外の利下げ　景気支援へ追加緩和も

［ジャカルタ　２０日　ロイター］ - インドネシア中央銀行は２０日、予想外の利下げを決定した。不確実性が世界を取り巻く中、経済支援を強化する。

中銀は、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を０．２５％引き下げ５．００％とした。利下げは昨年９月以来５回目。翌日物の預金ファシリティー金利と貸出ファシリティー金利も同幅引き下げ、それぞれ４．２５％、５．７５％とした。

ロイターのエコノミスト調査では、据え置き予想が大半で利下げ予想は２９人中５人だけだった。

ペリー・ワルジヨ総裁は記者会見で、今回の決定は低インフレ、通貨ルピアの安定という予想、成長を支える必要性を踏まえたものだと述べた。

２０２５年の成長率は中銀の予測レンジ４．６─５．４％の中間点を上回る５．１％程度と予想し、２４年の５．０３％から加速を見込んだ。

「経済のキャパシティーはなお需要を上回っている。だから利下げした。今後もさらに利下げする余地があるか評価していく」と述べた。

金融緩和や政府の支出拡大を理由に年後半の成長については明るい見通しを示した。

第２・四半期の成長率は２年ぶりの高水準だったが、エコノミストからは、内需の弱まりを示す指標があるとして疑問視する声や、今後米国の関税の影響が出るとの指摘が出ている。

今第３・四半期の需要が弱い兆しとして、７月の融資は２２年３月以来の弱い伸びだった。中銀は、銀行が余剰資金を貸し出しに回さず証券に滞留させており、貸出金利の低下も鈍いと指摘した。

キャピタル・エコノミクスのアナリストは「中銀は明らかに景気支援の姿勢だ。インフレが抑制されルピアが安定していれば、向こう数カ月にさらなる緩和の余地があるだろう」と述べ、年末までに７日物リバースレポ金利が４．５０％まで下がると予想した。

メイバンクのエコノミストは「上半期の成長は予想以上だったと言えるが、下半期は米関税引き上げや消費者心理の脆弱さを考えると厳しい」と指摘。年内にさらに０．５％の利下げ、来年も０．５％の利下げを予想した。プラボウォ大統領は先週、２６年の成長率目標を５．４％とした。