午前の日経平均は反落、米株安や円高を嫌気　中盤から下げ渋る

［東京　２５日　ロイター］ -

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３０円９５銭安の３万８３４５円９９銭と反落した。米国市場でのハイテク株安やドル安／円高の動きが嫌気され、一時６４５円１５銭安の３万８１３１円７９銭まで下落した。その後は、時間外取引で米株先物が底堅い展開となったほか、最近のレンジ下限である３万８０００円に接近してきたことで下げ渋った。

３連休中に為替市場で円高に振れたことで、輸出関連株が総じて軟調になった。当面は為替に影響を及ぼす日本の金利、物価統計に関心が集まりそうだ。一方で、下落すると好業績から割安感が生じ、押し目買いを誘いやすいとの声もある。

テクニカル面で下値の目安とされる１月１７日安値３万８０５５円６８銭が意識されることも、下げ渋りの理由になっている。３万８６００円台に位置する２００日移動平均線も意識されていた。

市場では「当面は国内の金利動向が注目される一方、ドル安／円高やトランプ関税に対する警戒感の強さから、上値が重い展開になりそうだ」（野村証券・投資情報部ストラテジストの澤田麻希氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．３３％安の２７２７．５９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆４５４７億７９００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは卸売業、医薬品、海運業など１６業種、値下がりは非鉄金属、石油・石炭製品、サービス業など１７業種だった。

個別では、トヨタ自動車など輸出関連株が総じて軟調となり、アドバンテスト、ディスコ、フジクラなどＡＩ関連株が下落。指数寄与度が高いソフトバンクグループ、ファーストリテイリングなどもさえない。半面、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が買い増す可能性に言及した伊藤忠商事、三菱商事、三井物産など大手商社株がしっかり。ディフェンシブ銘柄の側面から武田薬品工業、中外製薬など医薬品株も高い。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７３６銘柄（４４％）、値下がりは８５０銘柄（５１％）、変わらずは５４銘柄（３％）だった。