米政府のMythos５の提供停止措置、Amazonによるセキュリティ懸念の指摘が発端か

　米Anthropicは2026年6月9日、同社の最先端AIモデルである「Fable 5」と同等の性能を持つ「Mythos 5」を発表した。しかし公開から数日後の12日、米政府から国家安全保障上の懸念を理由とする輸出管理指令を受け、両モデルのグローバルでの提供停止措置に踏み切った。ウォール・ストリート・ジャーナルやロイター通信などの報道により、この政府介入の背景には、Anthropicの筆頭株主でありインフラパートナーでもあるAmazonからの直接の指摘があったことが判明している。

　関係者の証言によると、Amazonの研究者は一般公開版のFable 5に対してテストを行い、本来は制限されるべきサイバー攻撃に悪用されかねない情報を引き出すことに成功した。この結果を受け、AmazonのジャシーCEOはベッセント財務長官を含む米政府高官に直接連絡し、同モデルが持つセキュリティリスクについて懸念を伝達した。政府はこの報告を重く受け止め、Anthropicに対して脆弱性の修正かモデルの提供停止を要求する事態に発展した。


　最終的に米政府は、外国籍の利用者によるアクセスを遮断するよう指示を出し、Anthropicは全顧客に対するFable 5およびMythos 5の提供を即時停止した。Anthropicは公式ブログを通じた声明の中で、政府から指摘された問題はジェイルブレイクと呼ばれる安全策の回避手法によるものだと説明している。同時に、この手法で発見された脆弱性は他の一般公開されているモデルでも確認できる軽微な欠陥にとどまると主張しており、政府やAmazonの危機意識との間に認識のズレが生じている。

　AmazonはこれまでAnthropicに対して数十億ドル規模の巨額出資を行っており、自社のクラウドサービスを通じて同社のモデルを広く提供してきた。最大の支援企業が自ら投資先の製品に対する脆弱性を政府に直接通報し、結果として世界的な製品提供停止に至った今回の事態は、先端AIの安全確保とガバナンスを巡る動向において異例の展開となっている。導して金融機関のサイバー防衛体制を強化する一環として、片山金融担当相が「ミュトス」のアクセス権付与を公表した直後の出来事だった。最新AIモデルの導入を進めていた各国の政府機関や重要インフラ事業者のサイバー防衛戦略にも影響が及ぶ事態となっている。