トランプ氏施政方針演説、投資家は減税表明に安ど　関税には懸念

Suzanne McGee　Carolina Mandl

[４日 ロイター] - 投資家の間では、トランプ米大統領が施政方針演説で減税を約束したことに安心感が広がった。一方、トランプ氏が引き続き関税に重点を置いていることや、半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権で成立したＣＨＩＰＳ法の廃止を提案したことについては懸念を示している。

トランプ氏は、２０１７年の減税措置を延長するよう議会に要求。同時に、４月２日に相互関税を課す考えを重ねて示した。

アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、アンソニー・サグリンベン氏は「トランプ氏が関税措置を取り下げる可能性は低く、関税を巡って市場が不安定になる状況は今後も続きそうだ」などと話した。

ランニング・ポイント・キャピタル・アドバイザーズのマイケル・シュルマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、減税は「消費者が消費すると企業が信じる限り、企業の支出を刺激する」と指摘した。

サクソのチーフ投資ストラテジスト、チャルー・チャナナ氏は、ＣＨＩＰＳ法の廃止提案について、実際に廃止された場合には投資計画、サプライチェーン、半導体製造における米国の競争力に影響を与える可能性があると懸念を示した。