アングル：ドルにさらなる下落余地、格下げで米国売りも再燃

Saqib Iqbal Ahmed　Laura Matthews

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 貿易に関する不透明感や膨らみ続ける米政府債務、さらに米経済の例外的な強さに対する確信の弱まりが、米国資産に重圧となり、ドルにもその影響が及んでいる。ドルは割高水準からの修正が進み、投資家はさらなる下落余地を見込む。

トランプ米政権が今年、強烈な関税措置を打ち出すと、投資家は長年にわたって堅調な値動きを続けていた米国資産の保有削減に動いた。米中の貿易戦争「休戦」に伴って、ドルはしばらく落ち着く局面があったものの、ムーディーズが米国のソブリン格付けを引き下げたことでドル売り圧力は再び高まった。

決済会社コンベラの首席ＦＸ・マクロ・ストラテジストを務めるジョージ・ベッセー氏は「（ドルは）純粋にバリュエーションの観点から一段と下落する余地が多大にある」と述べ、ムーディーズの格下げで「米国売り」が再燃したと付け加えた。

主要通貨に対するドル指数は１月の高値からの下落率が最大１０．６％を記録した。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、投機筋による足元のドル売り持ちは１７３億２０００万ドルと、２０２３年７月以降の最大規模に迫っている。

こうしたドルの弱気ムードが漂う背景として、歴史的な高水準で取引されてきたという状況が挙げられる。１月のドル指数は過去２０年平均の９０．１から２２％も上振れ。現在でも過去２０年平均に比べて約１０％も高く、大幅な下げ余地が存在する。

例えばさらに１０％下がれば、第１次トランプ政権下での最安値圏に沈むことになる。

＜長期的な懸念＞

投資家やストラテジストは何年も前からドルが過大評価されているとみなしてきたものの、米経済の強さがネックとなり、ドル先安に賭ける取引は何度も不首尾に終わっている。ところがそうした構図に変化が起きる可能性が出てきた。

スタンダード・チャータードのグローバルＧ１０ＦＸ調査責任者を務めるスティーブ・イングランダー氏は、最近の幾つかの貿易合意が外国為替市場をある程度平穏にしたかもしれないが、それで米国が直面する長期的な信認問題が解決したわけではないと指摘。「ドル安のストーリーは終わっていない」と主張した。

投資家の間では、米国の長期的な財政状況も懸念されている。トランプ大統領が目指す減税措置の延長が実現すれば、向こう１０年で米国の政府債務は３兆－５兆ドル上積みされるというのが専門家の見立てだ。

ドイツ銀行のグローバルＦＸ調査責任者を務めるジョージ・サラベロス氏は「米国資産購入意欲の減退と非常に高水準の赤字が固定化された米財政プロセスの組み合わせは、市場を極めて神経質にさせている」と記した。

＜外国人投資家の動き＞

米国資産は何年にもわたって値上がりしてきただけに、世界中の投資家が保有する米国株や米国債は最近の売りがあっても、なお膨大だ。

ただドルがこのところ安全な逃避先として機能しなくなったことで、今後各方面から米国資産への売り圧力が出てくる恐れがある。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのＦＸポートフォリオマネジャー、ピーター・バッサッロ氏は「ドルがもはや安全通貨としての働きがなくなり、（リスク）分散化にならないとすれば、本当にこれほど大量に保有すべきなのか」と問いかける。

＜ヘッジ活発化のリスク＞

過去１０年に及ぶドルの強さゆえに、市場参加者は通貨リスクをそれほど心配せずに米国資産を保有できた。

そうした中で、外国人投資家が多少なりともヘッジ比率を高めただけでも、ドルには著しい売り圧力が生じかねない。

ヘッジ活動増大は、ドルの直接的な需要を後退させ、フォワード市場でのドル売り拡大をもたらすからだ。

中国、韓国、シンガポール、台湾といったアジアの国・地域は、数十年間で蓄積した対米貿易黒字を米国資産に投じ、ドルのエクスポージャーを積み上げてきている。

ただ今月初めには台湾ドルが２日間かつてないほど高騰し、投資家が急いでドル買いポジションを解消する際に起きる市場の混乱が浮き彫りになった。

ユーリゾンＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏は、アジアの輸出業者と機関投資家が持つ約２兆５０００億ドル相当のドルが、ドル相場の急激な下振れリスクを生み出すと警告した。

ブランディワイン・グローバルのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は、米国の消費が想定よりも底堅く推移していると認めつつ、ドルの反発に賭けるよりは戻り売りを選択すると説明した。