日経平均は反落、日米財務相会談を警戒　ドル安／円高嫌気

Noriyuki Hirata

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３０円５１銭安の３万７２９８円９８銭と反落して取引を終えた。今週の実施が見込まれる日米財務相会談で円安是正を要求されるとの警戒感がくすぶり、ドル／円が水準を切り下げたことが投資家心理の重しになった。

日経平均は朝方に１００円超高に上昇した後、徐々に水準を切り下げ、きょうの安値で引けた。ドル／円が１４３円台に下落し、株価も歩調を合わせる形となった。相対的に大型株が弱かった一方、内需株に関心が向かい中小型株は底堅かった。

イスラエルがイラン核施設の攻撃準備との報道があり、原油価格が上昇する中、鉱業や石油・石炭製品、卸売がしっかりだった。国内金利が上昇基調にあり、銀行株も物色された。米半導体メーカーのウルフスピードが連邦破産法１１条の適用を数週間以内に申請する準備を進めているとの報道があったことは、国内の半導体関連株の上値を抑えた。

市場では、トランプ関税を材料に急落する前のレンジ下限となる３万８０００円を上回る水準では上値の重さが意識されている一方、「３万７５００円を割り込むと底堅い。戻り局面で買い遅れた投資家の押し目買いが支えになっているのだろう」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．２２％安の２７３２．８８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２２％安の１４０６．４８ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆１９５７億３７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、パルプ・紙など２０業種、値下がりは保険やその他製品、電気機器など１３業種だった。 前日に決算を発表した東京海上ホールディングスが大幅安だったほか、アドバンテストやソニーグループはさえなかった。一方、三井物産や三菱重工業がしっかり。みずほフィナンシャルグループは堅調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８８％安の７１６．５７ポイントと９日ぶりに反落した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７４７銘柄（４５％）、値下がりは８１６銘柄（５０％）、変わらずは６９銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　 安値／高値

日経平均 37298.9 -230.51 37590. 37,29

8 15 8.98─

37,65

9.94

ＴＯＰＩＸ 2732.88 -5.95 2747.6 2,731

8 .33─2

,752.

56

プライム指数 1406.48 -3.04 1415.1 1,405

9 .71─1

,416.

58

スタンダード指 1302.67 2.31 1303.7 1,302

数 7 .59─1

,307.

89

グロース指数 914.27 -6.2 922.23 913.2

8─923

.20

グロース250 716.57 -6.35 724.14 715.6

指数 5─725

.02

東証出来高(万 181276 東証売買代金( 41957.

株) 億円) 37