モルガンＳ、米主要資産に強気に転じる　ドル安は継続へ

[２１日 ロイター] - モルガン・スタンレーが米国の主要資産に強気に転じ、米国株と米国債の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。

関税を巡る不確実性が低下したことや、景気後退（リセッション）の可能性がなくなったことが背景。追加利下げの余地があることも支援要因だとしている。

ただ、ドルについては弱気な見方を維持し「米国の金利と成長率が他の主要国に収れんする」ため、今後も圧力に見舞われると指摘した。

２０日夜のリポートで明らかにした。

同社は「ドル建て資産は世界の他の資産をおおむねアウトパフォームする見通しだ。顕著な例外はドル自体だ。世界経済は減速しているものの、プラス成長を維持している」と指摘した。

米国企業の業績修正が近く底を打ち、ドル安が多国籍企業の利益を押し上げるほか、インフレの緩和と追加利下げが株式市場の追い風になると予想している。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は来年第２・四半期に６５００に達する見通し。２０日終値は５９４０．４６だった。

米１０年国債利回りについては、来年第２・四半期に３．４５％になると予想。２０日終値は４．４８１％だった。

今年８％下落しているドル指数については「今後１２カ月間でさらに９％下落して９１になる見通しだ。ドルの弱さは、安全資産であるユーロ、円、スイスフランに対して特に顕著になるだろう」と述べた。

ユーロ／ドルは来年第２・四半期までに１．２５ドル、ドル／円は１３０円になると予測している。