米国株式市場＝3指数とも急落、ダウ816ドル安　債券利回りが急上昇

Chibuike Oguh

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米国株式市場は急落して取引を終えた。トランプ大統領の提案する減税法案が議会を通過した場合、政府債務が数兆ドル増加するとの懸念から米国債利回りが急上昇したことが背景にある。

主要３指数は、いずれも１カ月ぶりの大幅な下落を記録した。小型株も大きく売られ、ラッセル２０００指数は４月１０日以来の大幅な下げとなった。

債券利回りは低調な２０年債入札の結果を受けて上昇。１０年債利回りは一時、２月半ば以来の高水準を記録した。

下院共和党がメディケイド（低所得者向け医療保険）などの予算削減案を巡る党内の対立解消を目指す中、議会委員会は異例の公聴会を開催した。

超党派のアナリストは、共和党の法案により連邦政府の３６兆２０００億ドルの債務が３兆─５兆ドル増加する可能性があると指摘している。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは１０セクターが下落。不動産、ヘルスケア、金融、公益事業、一般消費財、情報技術の下げが目立った。通信サービスは上昇した。

グーグルの親会社アルファベットは２．７％上昇。エヌビディアは１．９％、アップルは２．３％、テスラは２．７％、それぞれ下落した。

医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループは６％近く値下がり。介護施設入居者の入院を減らすため、施設に秘密裏に数千ドルのボーナスを支払っていたと英紙ガーディアンが報じた。ＨＳＢＣは同社の投資判断を「ホールド」から「リデュース」に引き下げた。

ディスカウント大手ターゲットは５．２％安。裁量的支出の減少を背景に年間売上高見通しを大幅に引き下げた。

半導体メーカーのウルフスピードは連邦破産法１１条の適用を数週間以内に申請する準備を進めていると報じられ、６０％近く急落した。

モルガン・スタンレーは政策が不透明な中、世界経済は緩やかながらも拡大を続けているとし、米国株の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は、トランプ大統領の相互関税が世界市場を混乱させた４月の安値から１７％以上上昇している。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を５．８２対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１９３億９０００万株。直近２０営業日の平均は１７５億株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 41860.44 -816.80 -1.91 42354.46 42439.27 41785.22

前営業日終値 42677.24

ナスダック総合 18872.64 -270.07 -1.41 19002.94 19241.41 18799.20

前営業日終値 19142.71

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5844.61 -95.85 -1.61 5910.18 5938.37 5830.91

前営業日終値 5940.46

ダウ輸送株２０種 14559.22 -403.42 -2.70

ダウ公共株１５種 1033.69 -16.91 -1.61

フィラデルフィア半導体 4802.71 -88.07 -1.80

ＶＩＸ指数 20.87 +2.78 +15.37

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1694.67 -33.01 -1.91

Ｓ＆Ｐ素材 541.26 -6.79 -1.24

Ｓ＆Ｐ工業 1194.89 -20.46 -1.68

Ｓ＆Ｐ主要消費財 902.17 -8.38 -0.92

Ｓ＆Ｐ金融 835.35 -17.48 -2.05

Ｓ＆Ｐ不動産 255.56 -6.91 -2.63

Ｓ＆Ｐエネルギー 623.00 -11.39 -1.80

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1530.97 -37.20 -2.37

Ｓ＆Ｐ通信サービス 347.67 +2.30 +0.67

Ｓ＆Ｐ情報技術 4474.21 -81.04 -1.78

Ｓ＆Ｐ公益事業 411.08 -8.01 -1.91

ＮＹＳＥ出来高 12.57億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 36955 - 305 大阪比

シカゴ日経先物6月限 円建て 36920 - 340 大阪比