自動車の関税交渉除外あり得ず、環境対応は「スピード調整」＝自工会会長

Kentaro Okasaka

［東京　２２日　ロイター］ - 日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は２２日の記者会見で、トランプ米大統領が自動車に課している関税を見直す意向はないと発言したとされることについて「われわれはそこ（自動車）が切り離されたとは全く思っていない。全くそんなことはあり得ないと思っている」と述べ、自動車関税も日米交渉の対象になるとの見方を示した。

片山会長は、自動車関税が「日米両国のみならず世界経済へ影響を及ぼし始めている」と懸念を表明。英国が関税引き下げで合意したことを挙げ、日本政府に「早期の合意に向けた粘り強い交渉」を訴えた。

トランプ政権が電気自動車（ＥＶ）購入促進策を取り止める方針を示し、ホンダが関連投資を縮小するなどの動きが出ていることについては「基本的ないわゆる環境問題に関しては長期的にはぶれない話で、スピード感の調整だと捉えている」と語った。