年内の利下げは可能、物価圧力は一時的＝ウォーラーＦＲＢ理事

Michael S. Derby

[１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーラー理事は１日、トランプ政権の関税政策により一時的に物価圧力が高まる可能性があるものの、年内に追加利下げを行う可能性はなおあるとの認識を示した。

トランプ大統領の関税措置に伴うインフレ圧力の高まりが長く続かない可能性が高いことから、「政策金利を設定する際に、関税が近い将来のインフレに与える影響を一時的なものと捉えることを支持する」と、ソウルで行われるイベントの準備原稿で指摘した。

関税が予想範囲の下限に落ち着き、「基調的なインフレ率が引き続き２％の目標に向けて前進し」、雇用部門が依然として堅調なら、「年内には『良いニュース』となる利下げを支持するだろう」と述べた。

また、「幸いにも、強い労働市場と４月までのインフレにおける進展は、貿易交渉がどう展開するか、そして経済がどう進むかを見極める追加の時間を与えてくれる」と語った。

ウォーラー氏は、経済状況が許せば年内に利下げに前向きな姿勢を示すが、他のＦＲＢ高官らは利下げに慎重な姿勢を取っている。同氏は関税による経済への影響は今のところほとんどないが、状況は変わる可能性もあると指摘。

「２０２５年後半には経済活動と雇用に下振れリスク、インフレに上振れリスクがあるとみているが、こうしたリスクの進展は貿易政策の進展に大きく左右される」とし、「関税が上がれば支出は減り、企業は生産と従業員数を減らすという反応をするだろう」と語った。

また、関税がインフレを引き上げる主な要因となるものの、一時的な可能性が高いと予想し、「２５年後半に最も顕著になる」と述べた。大規模な関税が導入されるというシナリオのリスクは低下したとの見方も示した。

さらに、インフレ期待に関するデータに乖離が生じているとし、市場見通しや専門的な予測をより注視していると指摘。実際のデータもインフレの予想経路で大きく悪化していないと指摘した。