あおぞら・地銀連携で収益増へ＝乗っ取り被害「敏感に把握」―大和証券Ｇ社長

大和証券グループ本社の荻野明彦社長は２日までにインタビューに応じ、あおぞら銀行や岩手銀行などとの連携を通じて収益を拡大させる考えを示した。同社は２０２７年３月期に経常利益２４００億円以上を目指す経営目標を掲げる。提携で預かり資産を増やし、ベースとなる利益を確保することで「それ以外の収益が（株価の乱高下で）上下してもかなりの確度で（目標を）達成できる」と自信を示した。

証券業界では、オンライン口座の乗っ取りが広がり、大和証券でも被害があった。同社は７月上旬から複数の手段で本人確認を行うログイン認証を必須化。荻野氏は不正に対し「常に敏感に把握し、素早く態勢を取る」と強調した。

株式の２４％を保有するあおぞら銀では、今秋から大和の投資一任型商品ファンドラップの販売が始まる。既にあおぞら銀の無担保ローンを大和の法人顧客に提供するビジネスでは成果が出ており「協業の果実を互いに享受したい」と語った。

地方銀行との連携では、岩手銀で来年４月から個人向けを中心に大和の商品を拡充。「双方のニーズが合えば（提携先も）拡大する」と意欲的だ。

また、不動産金融も強化する。株式の３７％を保有する総合不動産のサムティホールディングス（大阪市）について、事業の軸足を開発から不動産金融に移した上で、将来的な新規株式公開（ＩＰＯ）を視野に入れる考えを明らかにした。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える大和証券グループ本社の荻野明彦社長＝５月２８日、東京都千代田区