中国ＥＣテム、5月米ユーザー数が前年比半減　小口貨物課税響く

[上海/ニューヨーク ２日 ロイター] - 市場調査会社センサータワーによると、中国電子商取引（ＥＣ）大手ＰＤＤホールディングスが国際展開するＥＣプラットフォーム「Ｔｅｍｕ（テム）」は５月の米国のユーザー数が前年同月比５８％減少した。

ホワイトハウスが５月２日に中国からの小口貨物を課税対象とする方針を打ち出したことを受けて、テムは米国での広告費を削減するなど対策を講じていた。

テムと、ファストファッションを手がける中国ＥＣの「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」は長年、小口貨物を課税対象から外す制度を活用し、米消費者に商品を直送して価格を低く抑えていた。

コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーによると、テムとシーインはトランプ大統領が広範囲に及ぶ関税措置を発表して以来、売上高と顧客増加の伸びが急激に鈍っている。関税の影響で両社はいずれも値上げを余儀なくされているが、シーインは前年比で顧客１人当たりの支出額を増加することができたのに対し、テムは苦戦している。

ＰＤＤが先週発表した第１・四半期決算は市場予想を下回った。経営陣は決算後のアナリスト向け電話会議で、関税が出品者にとって大きな負担になっていると説明。５月初旬に発表した現地で注文処理を行う方式への転換を進めることで価格を安定させ、すべての地域で出品者と協力する方針を繰り返した。