不動産ファンドのＢＧＯ、日本で数千億円規模の案件　「今が最も魅力的」

Miho Uranaka

［東京　１２日　ロイター］ - カナダの大手不動産ファンドＢＧＯ（旧ベントール・グリーンオーク）は、日本国内で数千億円規模の不動産取得の可能性も含め、売り手と対話を進めている案件があることを明らかにした。アジア担当会長のフレッド・シュミット氏はロイターとのインタビューで、日本企業の経営意識が変化し、非中核資産の売却が進んでいることに言及した上で、「日本の不動産はこれまでで今が最も魅力がある」と語った。

ＢＧＯが今月公表したアジア４号ファンドは、総額５１億ドル（約７４００億円）を集めた。借り入れを合わせて３兆円程度の投資余力があり、うち約８割を日本に投じる方針だ。投資対象はオフィスやホテルが中心で、改修などを通じて価値を高め、利回りの高い資産へと転換する戦略を取る。

日本の不動産業界に３０年以上携わってきたシュミット氏は、「賃料は間違いなく上がる」と指摘。建設コストの上昇や新規物件の供給鈍化が背景にあるとした。不足する労働力を確保するため優良なオフィスビルの需要が企業の間で高まっていることにも触れ、今後は比較的新しいビルを軸に投資を進める考えを示した。

保有する不動産を日本企業が売却し、本業の成長に経営資源を振り向ける方向に変化していることを大きな投資機会と捉えている。２０１９年には武田薬品工業から大阪市内の本社ビルなどをまとめて取得。三菱地所やエイベックスなどが保有する物件も買収するなど、日本ではこれまでに約１１６億ドル（約１兆６６００億円）を投じてきた。その上でシュミット氏は、今後数千億円規模の物件取得の可能性があるほか、上場企業とも対話をしている案件があると明かした。

「従来の固定観念にとらわれていないマインドを持った経営陣と組むことで、本当に意味のある取引ができる」とシュミット氏は語った。物件の取得に向けては日本企業との長期的な信頼関係を重視していると話し、「我々の戦略に合致すれば、入札には加わらない」と述べた。過去の取引の約９割が相対取引だったという。

ＢＧＯは日本の体制を拡充する方針で、現在３０名超の人員を倍増させる計画も明らかにした。

※インタビューは１１日に実施しました。