情報ＢＯＸ：パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨

［１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置くと決定した。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊インフレは目標を若干上回って推移している

＊現在の政策スタンスにより、われわれは良い態勢にある

＊純輸出を除く民間国内最終購入（ＰＤＦＰ）は堅調に推移

＊通商政策への懸念を反映しセンチメントは悪化

＊失業率は狭いレンジで低水準を維持

＊労働市場は概ね均衡している

＊労働市場はインフレの発生源ではない

＊関税を背景に短期インフレ期待が上昇

＊長期インフレ期待の大半の指標は２％のインフレ率と一致している

＊関税の影響はレベルによって異なるが、年内の関税引き上げは経済活動を圧迫し、インフレを押し上げる可能性が高い

＊持続的なインフレを回避するには、長期的なインフレ期待をしっかりと維持することが不可欠

＊一時的な物価上昇が継続的なインフレ問題に発展しないようにするのが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の責務

＊物価の安定なしには、長期間の低失業率を達成することはできない

＊当面は、政策調整を検討する前にさらに情報が得られるまで待つために良いポジションにつけている

＊ＦＲＢ政策担当者の予測は不確実性に左右され、その不確実性は通常よりも高まっている

＊ＦＲＢ政策当局者が示した予測は、計画ではない 　＊夏の終わりに枠組み見直しが終わった後、コミュニケーションの変更を検討する 　＊インフレ率は３カ月間良好な数値が続いていた 　＊コアサービスのインフレは鈍化している 　＊モノのインフレは若干上昇、夏にはさらに上昇すると予想 　＊この夏はさらに物価上昇が見込まれる 　＊関税の影響が消費者に及ぶまでに時間がかかる 　＊関税の影響の兆しが見え始めており、向こう数カ月でさらに増大する見通し 　＊多くの企業は関税の影響の一部または全てを最終的に消費者に転嫁すると予想 　＊一段の情報が得られるまで現状維持が適切 　＊ 政策は適切な位置にある

＊センチメントは非常に低い水準から上昇に転じたが、依然として低迷している＊住宅を巡る状況は長期にわたる問題 　＊労働市場の緩やかな冷え込みが続く可能性はあるが、心配するほどではない 　＊大きな確信を持って金利経路を予測している人はいない 　＊金利経路のいずれの見通しについても根拠を示すことができる 　＊労働市場が堅調でインフレ率も低下している限り、金利を据え置くのが正しい選択 　＊夏の間にさらに多くの状況が判明することを期待する 　＊関税の状況は非常に不確実で、どこに落ち着くか分からない 　＊決定を下すには実際のデータを見る必要がある 　＊きょうの決定を強力に支持する

＊インフレが予測通りに上昇し、その後再び低下するとは想定できない 　＊ＦＲＢは政策の道筋を予測するに当たり短期見通しに焦点を当てる、長期的な見通しは困難 　＊関税がどの程度高くなるか、予測にリアルタイムで適応 　＊不確実性は４月にピークに達し、その後低下している 　＊金利の道筋の違いは、インフレを含む経済予測の多様性を反映 　＊より多くのデータが得られれば、金利予測の相違は縮小していく 　＊予測の相違はリスク評価の相違を反映している可能性 ＊インフレの影響がどの程度大きくなるか見極めるには時間がかかる可能性 　＊数カ月待った方が賢明な判断ができる 　＊経済は回復力を見せている 　＊議長任期終了後の自らの将来については考えていない 　＊労働市場の需給バランスが失業率を適正水準に維持

＊２０２４年９月の利下げ時と比べ、今年のインフレ予測は関税による物価上昇が見込まれている 　 ＊持続可能な方法で２％のインフレ目標達成を目指す 　＊ＦＲＢができる最善のことは物価安定と完全雇用の実現 　＊インフレを引き下げるためには金利を高水準に維持する必要がある 　＊ 現在の政策は緩やかに制約的

＊（米国民は年内後半に痛みを覚悟すべきかとの質問に対し）全くそうは言っていない 　＊関税に起因するインフレにより何が起こるか理解できるのを待っている 　＊関税のコストの一部は最終消費者に転嫁される 　＊時期尚早に判断を下す前にそれを確認したい 　＊政策は将来を見据えたものでなければならない 　＊インフレが生じることは分かっているが、その規模は分からない 　＊労働市場は利下げを強く求めていない 　＊企業は今の状況を乗り越えようとしており、３カ月前より姿勢は前向き

＊ＦＲＢは業務の徹底的な見直しを行っており、職員の１０％が配置転換の対象となる可能性がある ＊人員削減は重要な任務に影響しない。綿密な計画があれば対応できる ＊現在持っているデータで仕事を遂行できないことへの懸念はない ＊非常に優れたデータを持つことは大きな公共利益 ＊米国は経済の理解と分析におけるリーダー的存在 ＊米国の後退は目にしたくない ＊公共利益のために経済データ収集への投資を継続したい

＊ＦＲＢはイスラエルとイランの紛争を注視 　＊エネルギー価格の上昇は避けられないものの、インフレへの長期的な影響は小さいと予想 　＊地政学、貿易、移民問題を巡り真の変化の時期が到来、金融政策のあり方は変わらない ＊マージン部分を除き、労働市場のスラック（需給の緩み）が拡大しているとはみていない ＊失業率４．２％は、持続可能な長期推定失業率の下限にあたる ＊利上げは基本シナリオではない