トヨタが米国で値上げ、7月から平均3万円超　関税の直接影響を否定

Maki Shiraki

［東京　２１日　ロイター］ - トヨタ自動車は７月１日から米国で値上げする計画を明らかにした。トヨタ広報は「通常の価格改定の一環」とし、トランプ米政権の関税による直接的な影響を否定。「商品性に加えて、市場や競合他社の動向を踏まえて決定した」と説明した。

対象車種のメーカー希望小売価格の値上げ幅は「トヨタ」ブランドの車で平均２７０ドル（約３万９０００円）、高級車ブランド「レクサス」の車で平均２０８ドル（約３万円）。全車種にかかる納車費用も１６日から見直し、トヨタ車で平均７１ドル（約１万円）、レクサスで平均１０８ドル（約１万５０００円）それぞれ引き上げる。

トヨタはこれまで決算会見などで、関税を理由にした「短期的に値上げするという場当たり的な対応は取らない」（宮崎洋一副社長）とし、関税によるコスト上昇分は当面、原価低減などで吸収する方針を示していた。

米国が４月から上乗せした２５％の自動車関税の影響について、トヨタは今年度の業績に５、６月分だけ織り込み、連結営業利益を１８００億円押し下げると試算していた。

他社も値上げにすでに踏み切っている。米フォード・モーターが５月、メキシコで生産した３車種の価格を最大２０００ドル引き上げる方針を表明。日本勢はＳＵＢＡＲＵが６月から複数モデルの値上げを実施。三菱自動車が現地時間１８日から米国で平均２．１％引き上げた。