現在の金融政策は適切、差し迫った利下げの理由なし＝ＮＹ連銀総裁

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２４日、現行の金融政策は不確実な時期の「適切な位置にある」とし、差し迫った利下げの必要性はないという考えを示唆した。

総裁は「金利は最終的にはより正常な水準に戻る必要がある」とし、ＦＲＢ当局者が「今後数カ月で」次の金融政策決定に有益なデータを入手するだろうと述べた。

講演原稿では、関税措置による影響で今年の経済成長は鈍化し、インフレは上昇すると述べた。

「不確実性と関税措置により支出が抑制されるほか、移民の減少により労働力の伸びが鈍化する」と予想。その結果、今年の経済成長率は１％程度まで大幅に鈍化するほか、失業率は現在の４．２％から年末までに４．５％に上昇するとの見方を示した。

物価情勢については、トランプ米大統領が掲げる関税措置でインフレ率は３％に上昇すると予想。その後、２年かけて徐々にＦＲＢが目標とする２％に低下すると予想した。

ＦＲＢは１７─１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定。ウィリアムズ氏のこの日の講演で金利政策の見通しには言及しなかったものの、「緩やかに引き締め的な金融政策スタンスを維持することは、最大雇用と物価安定というＦＲＢが担う責務の達成に完全に適切」と指摘。現在の政策スタンスで、今後入手されるデータを綿密に分析し、変化する見通しを検証し、ＦＲＢが担う２つの責務の達成に向けたリスクバランスを見極める時間が得られると述べた。