今年後半の米利下げは可能、関税の経済への影響次第＝ボストン連銀総裁

［ニューヨーク 　２５日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は２５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年後半に利下げを実施すると想定していると述べた。

コリンズ総裁は声明で「段階的な政策正常化を今年後半に再開することが適切と引き続き想定しているが、今後の動向やさまざまな政府政策の変更による経済への影響がより鮮明になるにつれ、この見通しは大きく変わる可能性がある」とし、「関税による『物価ショック』が速やかに解消されるかどうかに大きく左右されるだろう」と述べた。

コリンズ氏は、米経済が堅調に推移する中、ＦＲＢの現在の金融政策「適切な位置にある」と指摘。同時に、トランプ政権が掲げる関税措置がインフレ率の上昇、生産の伸び鈍化、失業率の上昇につながる可能性があるとし、先行き見通しの不確実性が大きく高まった状態が続いているとの認識を示した。関税措置により基調的な個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率が年末までに３％をやや上回る水準まで押し上げられる可能性があるとし、ＦＲＢは経済指標を注視しなければならないと述べた。