７月電気料金、全社値下がり＝政府補助で負担軽減―電力１０社

電力大手１０社は２７日、７月使用分（８月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月比５２０～６９１円値下がりすると発表した。エアコンの使用が増える夏場の家計負担を軽減するため、政府は７～９月に電気料金を補助。燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格下落も料金を押し下げる。

補助額は７月と９月が１キロワット時当たり２円、８月は同２．４円。東京、関西電力などは電気使用量を月２６０キロワット時として標準家庭料金を算出しており、７月は補助により５２０円の値下がり効果がある。

都市ガスについても、７月と９月は１立方メートル当たり８円、８月は同１０円補助。７月は東京ガスなど都市ガス大手４社の料金も大幅に低下する。

政府は電気・ガス補助の財源として、２０２５年度予算の予備費から２８８１億円を支出する。電気・ガス補助はロシアのウクライナ侵攻で燃料費が高騰した２３年１月以降、断続的に実施しており、今年１～３月以来の再開となる。

【時事通信社】