焦点：上半期Ｍ＆Ａは件数減も成約額が増加、超大型案件に道

[ニューヨーク ２９日 ロイター] - ２０２５年上半期の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は投資銀行家らの期待を下回ったものの、アジアでの大型案件が相次ぎ、米国で楽観論が再燃したことを背景に超大型案件が今後まとまる道が開かれつつあることが十数人の投資銀行関係者への取材で分かった。

トランプ米大統領が「解放の日」と称して貿易相手国に「相互関税」を課すと今年４月２日に発表したことは市場に冷や水を浴びせ、いくつかのＭ＆Ａ案件や新規株式公開（ＩＰＯ）は延期された。

ディールロジックの速報値によると、１月１日―６月２７日のＭ＆Ａ成約件数は１万７５２８件と、前年同期の２万０５８３件から減った。ただ、規模が大きい案件が多かったため、全体の成約額は約２兆１４００億ドルと前年同期より２６％増え、１００億ドルを超える案件は６２％増加した。

増加分の多くはアジアからもたらされ、アジアのＭ＆Ａは５８３９億ドルと２倍超に膨らんだ。北米では１兆０４００億ドルと１７％増だった。

株式資本市場（ＥＣＭ）収入で９位となったＵＢＳのグローバル株式資本市場共同責任者、トミー・ルーガー氏は「２５年上半期には多くの（Ｍ＆Ａ）が実施されると予想されていたが、現実にはそうではなかった」と説明した。

ディールロジックのまとめで１月１日―６月２７日の投資銀行業務収入が３位、Ｍ＆Ａ件数が５位だった米バンク・オブ・アメリカのグローバルＭ＆Ａ共同責任者のイバン・ファーマン氏は「保留になって今後再開される案件は多くある」とし、「２５年下半期については楽観的だ」と語った。

投資銀行手数料収入で４位、Ｍ＆Ａ案件で３位となったモルガン・スタンレーのグローバルＭ＆Ａ共同責任者、ジョン・コリンズ氏は「おそらく５００億ドルを超えるような超大型取引の可能性は１年前と比べて高まっている」と説明。

ジェフリーズ銀行のフィリップ・ロス副会長は「勢いが続いていることは明らかで、大規模案件への道が開かれている。人々は１カ月前よりも前向きになっており、決断を実行に移し始めている」と指摘した。

また、市場が落ち着きを取り戻してきたのに伴って機関投資家は株式投資に戻り始め、２５年第２・四半期に延期されたＩＰＯ計画を進める企業も増えている。ＵＢＳのルーガー氏は「これらすべてが相まって最近の３―４週間は信じられないほど強力なＩＰＯ環境が整い、動きが大きく活発化している」と語った。

ドイツ銀行の欧州・中東・アフリカ株式資本市場担当の責任者、サーディ・ソウダバー氏は「株式市場は関税や地政学に関連する多くのボラティリティーをはねのけるのに驚くべき能力を示した」との見方を示した。

日本と中国を中心とするアジアでの２５年上半期のＭ＆Ａ契約総額は５８３９億ドルと、前年同期の２６９９億ドルから大きく膨らんだ。世界でのＭ＆Ａに占める割合は２７．３％となり、前年同期から１１％ポイント超上昇した。

トヨタ自動車は６月３日に豊田自動織機を３３０億ドル規模の株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化し、非公開化する計画を発表。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）が率いるコンソーシアム（企業連合）は６月１６日、オーストラリア石油２位のサントスを全額現金の１８７億ドルで買収することを提案した。

投資銀行手数料で２位、Ｍ＆Ａ手数料収入で首位となった米ゴールドマン・サックスのグローバル投資銀行部門担当副会長、ラガブ・マリア氏は「アジア企業がアジア企業を買収する動きが活発化するだろう」とし、「日本は（アジアでの）全体の契約件数で大きなけん引役となっており、この傾向は今後も続くと確信している」と話した。