メルセデス第2四半期、乗用車利益率の関税影響3％未満に＝証券会社

［フランクフルト　３０日　ロイター］ - ドイツの自動車大手メルセデス・ベンツは、主力の乗用車部門の第２・四半期の利益率について、関税に絡むマイナス影響は３％未満になるとの見通しを示した。決算発表を前に開かれた投資家との定例電話会議を受け、バーンスタインがメモで言及した。

バーンスタインは「米国と中国の緊張が幾らか緩和したことや、関税が幾分軽減されたこと、関税引き上げが４月のみだったというタイミング」が背景だとした。

メルセデスは７月３０日に第２・四半期決算を発表する。

同社は今年４月、トランプ米政権の自動車関税の影響が不透明な中、２０２５年の業績見通しを撤回。財務責任者は、４月に導入された自動車関税が年間を通じて継続された場合、乗用車の利益率は３％、バンの利益率は１％押し下げられると述べていた。

バーンスタインはメモで、メルセデスの欧州乗用車販売は「好調」とされ、米国でも小売レベルで堅調な勢いが続いていると指摘した。

メルセデスはコメントを控えた。