インタビュー：戦略投資、次期中計で倍増6000億円規模に　利益成長加速＝第一生命ＨＤ社長

Miho Uranaka

［東京　１日　ロイター］ - 第一生命ホールディングスは、英保険Ｍ＆Ｇへの出資をはじめとする戦略投資を相次いで実行し、グループ全体の事業ポートフォリオの転換を進めている。菊田徹也社長は、現行の中期経営計画（２０２４－２６年度）で掲げた戦略投資枠３０００億円を、次期中計では、少なくともその倍となる６０００億円規模への拡大も視野に入れていることを明らかにした。ロイターとのインタビューで語った。

今年５月末に公表した約１６００億円のＭ＆Ｇへの出資は、第一生命ＨＤにとって生命保険分野における初の本格的な欧州での戦略投資となる。菊田氏は「北米はバリュエーション（企業価値評価）が高騰しており、先行き不透明感も強い。地域分散を図る上で、会計や規制に親和性のある英国での投資は好機だった」と説明する。

Ｍ＆Ｇは生命保険と資産運用を手がける企業で、足元では生保からの高いキャッシュフローと利益貢献が期待できる一方、今後は資産運用（アセットマネジメント）へのシフトが進む見通しだ。菊田氏は「欧州のアセマネ分野にフットプリント（足跡）を持ちたい思いがあった」といい、運用対象を米国中心から欧州にも広げる考えだ。

現中計ではＭ＆Ｇと豪チャレンジャーへの出資により、合計で２５００億円を消化した。残る５００億円に加え、業績の上振れ分を反映し、戦略投資枠には「１０００億円程度の余力がある」との認識を示した。５月には世界最大規模の債券ヘッジファンドである英キャプラ・インベストメント・マネジメントへの追加出資も公表し、今後も海外生保およびアセマネ分野を中心に機会があれば積極的に投資を検討するという。

現中計では資本コストの改善を優先事項としており、２５年３月期に初めて資本コストを上回る１０．７％の修正ＲＯＥ（自己資本利益率）を実現した。単年で終わらせず、これを継続的に維持・向上することで、２７年度から始まる次期中計では「ざっくりイメージで、戦略投資枠は少なくとも倍ぐらいになる」との見通しも示した。

戦略投資枠も含めてまだ決定していないとした上で、次期中計の期間は４年間になる可能性があるとし、「戦略投資により重きを置き、３０年度に向けて利益成長を加速させたい」とも語った。

国内市場の低成長を背景に、買収や出資を通じて海外市場の成長性を取り込もうとする動きは、生命保険業界全体に広がっている。日本生命保険は、２４年末に約１兆２０００億円で米系レゾリューションライフを買収すると発表し、住友生命保険と明治安田生命保険も海外で買収を実施している。

菊田氏は、日本事業の人口動態や低成長イメージが第一生命の株価評価につながっているとし「修正ＲＯＥが高い海外事業やアセマネの比率を高め、ＰＥＲ（株価収益率）の改善につなげたい」と語った。

一方、国内でも収益基盤の強化を図る。７月には第一生命ＨＤと丸紅の国内不動産事業を統合し、資産運用を軸とする国内不動産バリューチェーンを構築するための新体制を発足。不動産ＡＵＭ（運用資産残高）は約２兆円規模となり、「トップ５に入る水準。もっと上を狙える立ち位置になる」という。今後は買収や統合も選択肢に、スケールの獲得を競争力の向上につなげたい考えだ。

＊インタビューは６月２５日に実施しました。