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- 2026/02/26 掲載
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【連載】流通戦国時代を読み解く
nakaja lab 代表取締役。みずほ銀行の中小企業融資担当を経て、同行産業調査部にてアナリストとして産業動向分析に長年従事。分野は食品、流通業界。執筆、講演活動中で、TV等マスコミで情報発信中、連載記事は月6本以上。主な著作物に「図解即戦力 小売業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書」(技術評論社)、「小売ビジネス」(クロスメディア・パブリッシング)などがある。
中華・和食は好調だが…今伸び悩む「意外な外食業態」
先月、外食チェーンの業界団体「日本フードサービス協会」が、令和7年(2025年)の外食市場の年間動向を発表した。これによると、外食市場は前年比107.3%と拡大、物価上昇に伴う客単価上昇プラス4.3%を差し引いてもプラスだった。
中でも業態別に見ると、中華ファミレス、和風ファストフード(丼ものチェーンなど)、麺類ファストフート(ラーメン、セルフうどん)が好調であった。丼ものチェーンに関しては、昨年の米価高騰による値上げの影響も大きかったが、コメからのシフトで中華も含めた麺類が好調だった、という印象だ。
ちなみに、客単価の伸びを下回った(伸び悩んだ)のは、持ち帰りすし・回転すし、焼肉ファミレスという、ちょっと意外な結果となった。回転すし、焼肉と言えば、これまでファミリー層に人気が高く、長年に渡り、ファミレスなどから家族客を奪っているという印象であり、比較的好調に推移してきたのだが、最近はちょっと様子が変わったようだ。
物価上昇が何年も続いてきたことで、ファミリー層が少しづつ節約モードに入ってきていて、外食の頻度を抑えつつあるようなのである。
所得階層別の外食支出(総務省 家計調査ベース2025年9月~11月合計)の前年比増減率を見ると、所得が高い層は外食を増やしているが、所得が少なくなるほど、抑制している傾向が見て取れる。大企業では賃上げが進んでいるものの、中小企業では賃上げは十分ではなく、消費の二極化が顕在化しつつある、と理解すべきであろう。
王将・日高屋ら業績から読む、今“ラーメン”が激熱なワケ
そうした中、ファミリー層は、さらに単価が安くて、家族みんなで楽しめる、中華やラーメンのチェーンを選んでいるイメージだ。中華のチェーンと言えば、餃子の王将、日高屋(ハイディ日高)、といったところが代表格になるが、やはり業績は好調だ(バーミヤンも存在感あるが、すかいらーくのブランドで個別情報はない)。
特に日高屋は2025年3Q売上高前期比12.7%増、経常利益3割増と業界でも屈指の好調ぶりである。日高屋は2024年12月には価格改定を行って、創業以来の中華そば390円を420円に引き上げたものの、値上げ相次ぐ業界の中では、相対的にコスパが際立つ存在となっており、庶民の味方のイメージはさらに強まっている。
一方、餃子の王将は価格改定を適宜実施しているが、値上げしても客数が減らない店として知られていた。さすがに最近の値上げでは一時期、客数が落ち込む時期もあったが、キャンペーンなどで直近ではプラスに回復している。
このように、ラーメン、セルフうどんチェーンなどの麺類ファストフードも好調だった。特に、インバウンド向けの人気が高まっているラーメンに関しては、近年は異業態からの参入も増えていて、業界内でも注目が高まっている。
上図は、帝国データバンクによるラーメンの市場規模の推計だが、2014年5,066億円⇒2024年7,900億円に拡大しており、約1.6倍になったのだという。
激増中、ラーメン屋を買収する“企業たちの共通点”
また、ラーメン市場はハンバーガー、牛丼、カレーなどと比較しても、上記企業による寡占化が進んでいない業態であり、参入余地は十分あると見られている。それは多様なブランドが群雄割拠している状態ということで、M&Aのタマも多く、参入のチャンスもある、ということでもある。ラーメンは新業態を立ち上げるという目線でも、大いに注目を集めているのである。
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