農業を犠牲にしない、安心して再生産できる環境重要＝日米協議で赤沢再生相

Yoshifumi Takemoto

［東京　１日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は１日の閣議後会見で、トランプ米大統領が米国産コメ輸入に消極的な日本の姿勢に不満を表明したことに関して、対米関税交渉で「農業を犠牲にするような交渉はしない」と強調、「農業生産者が安心して再生産できる環境を作ることが政府与党に課せられた重大な仕事」と述べた。

トランプ氏が３０日、自身のソーシャルメディアで「日本は米国のコメを受け入れていないが、深刻なコメ不足に陥っている」と投稿したことについて、赤沢再生相は「承知している」と述べる一方、関税協議でのコメに関するやり取りについては明言を避けた。コメに関し、米大統領や米閣僚が「事実かどうかは別として日本のコメ関税７００％など、発信しているのは承知している」とも指摘した。

トランプ氏は２９日、米テレビ番組でも日本が米国産自動車を輸入しないのは不公平と指摘し、日本に対して自動車関税を課すとの手紙を送ることもできると発言している。赤沢再生相は、トランプ氏から手紙が届いたら公表するかとの質問に対して「大統領がＳＮＳで発信すると思う」と答えた。

＜閣僚協議「ある意味押しかけ」＞

赤沢再生相はこれまで７回訪米し、ラトニック商務長官やベセント財務長官ら閣僚と協議を重ねてきた。日本として米トランプ政権による相互関税や（自動車などの）分野別関税は「ともに遺憾との立場は変わらない」が、米側は自動車関税で譲る気配がない。

過去７回の訪米の意義について赤沢氏自身は「そのたびに実りの多い意見交換でお互いの理解・信頼は深まっている」と評価した。

先週末実施した７回目の訪米では米国滞在日程を延長したもののベセント財務長官との会談はかなわず、ラトニック商務長官とのみ会談した。事前に米閣僚と協議日程を十分詰めない形での訪米について「ある意味押しかけだが、毎回会いたい閣僚とは会えている。その意味では押しかけ成功確率１００％だ」と説明した。