• 2025/07/02 掲載

米5月求人件数、37.4万件増 関税の先行き不透明感から採用は減少

ロイター

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[ワシントン 1日 ロイター] - 米労働省が1日発表した5月の雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は37万4000件増の776万9000件だった。予想外に増加したものの、採用は減少傾向にあり、トランプ大統領が設定した「相互関税」上乗せ分の一時停止期限が7月9日に迫る中、労働市場が減速に転じた兆候が強まった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は730万件だった。

採用数は11万2000件減の550万3000件。解雇数は18万8000件減の160万1000件となった。

エコノミストらは、「相互関税」上乗せ分の一時停止期限となる7月9日以降の見通しが不透明なことから、企業は長期的な計画を立てられないと指摘している。

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