ＮＹ外為市場＝ドル上昇、英ポンドは国債売りで下落

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、労働市場に関する経済指標で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを巡るこれまでの市場の観測が裏付けられたことを受け、ドルが主要通貨に対して上昇した。一方、英ポンドは英国債に対する売りを反映し下落した。

市場では米労働省が３日に発表する６月の雇用統計のほか、４日の米祝日を控え、ポジション調整の動きも出ている。

米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが朝方発表した６月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は３万３０００人減少した。減少は２０２３年３月以来約２年ぶりで、エコノミスト予想（９万５０００人増）に反して減少。これを受け、ＦＲＢは９月に利下げを再開するというこれまでの市場の観測が裏付けられた。

トランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案を巡っては、米議会上院が１日に可決。法案は下院で討議され、採決される見通しだが、一部の共和党議員が反対を表明しており、難航する可能性がある。

この日はまた、トランプ大統領がベトナムと関税交渉で合意したと発表。ベトナムからの輸入品には２０％の関税、第３国からの積み替え品には４０％の関税を課す一方、ベトナムは米国製品を関税なしで受け入れる。

スタンダード・チャータードのＧ１０外為調査部門責任者、スティーブ・イングランダー氏は「市場の論理として、合意に応じる国・地域がなければ米国に圧力がかかり、ドル安要因になる」と指摘。ただ「合意は成立するという安心感があるため、全般的にリスク選好的な展開になる可能性がある」との見方を示した。

終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．１５４%高の９６．７８６。ドル／円は０．１５％高の１４３．６３５円。ユーロ／ドルは０．０８％安の１．１７９７２５ドル。

英ポンドは対ドルで０．７９％安の１．３６３４ドルまで下落し、１週間ぶりの安値を更新。英政府は前日、給付削減計画を大幅に縮小。財務相の進退問題も取り沙汰される中、英国債はこの日の取引で２０２２年１０月以来最悪の売りに見舞われた。

バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「労働党政権に対する信頼が危機にさらされる中、英国債に加え英ポンドが大きな圧迫を受けている」としている。

ドル／円　ＮＹ午後4時 143.62/143.63

始値 143.92

高値 144.21

安値 143.50

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.1802/1.1804

始値 1.1767

高値 1.1803

安値 1.1748