- 2025/07/03 掲載
NY市場サマリー(2日)S&P・ナスダック最高値更新、ドル上昇、利回り小幅上昇
市場では米労働省が3日に発表する6月の雇用統計のほか、4日の米祝日を控え、ポジション調整の動きも出ている。
米ADPリサーチ・インスティテュートが朝方発表した6月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は3万3000人減少した。減少は2023年3月以来約2年ぶりで、エコノミスト予想(9万5000人増)に反して減少。これを受け、FRBは9月に利下げを再開するというこれまでの市場の観測が裏付けられた。
トランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案を巡っては、米議会上院が1日に可決。法案は下院で討議され、採決される見通しだが、一部の共和党議員が反対を表明しており、難航する可能性がある。
この日はまた、トランプ大統領がベトナムと関税交渉で合意したと発表。ベトナムからの輸入品には20%の関税、第3国からの積み替え品には40%の関税を課す一方、ベトナムは米国製品を関税なしで受け入れる。
NY外為市場:[USD/J]
<債券> 米金融・債券市場では、利回りが小幅上昇した。朝方発表された米ADP民間雇用の予想外の減少を受けた連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測よりも、トランプ大統領の減税・歳出法案を巡る財政懸念が上回ったとみられる。
クレジットサイツの投資適格債・マクロ戦略責任者を務めるザカリー・グリフィス氏は「焦点は再び財政赤字とインフレ上昇の可能性に移っている」と指摘。「今週の労働市場指標は全体的に、昨日発表された雇用動態調査(JOLTS)やきょうのADPと一貫性がないように感じる」とし、明日発表される雇用統計が鍵になるとの見方を示した。
下院共和党は、トランプ氏の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案の手続き上の採決に進んだ。この採決により、この法案を議会で可決させるのに十分な支持を同党が獲得できるかどうかが明らかになる可能性がある。最終的な可決の投票は同日遅くに行われる見通し。
終盤の取引で、2年債利回りは1.2ベーシスポイント(bp)上昇の3.787%となった。指標となる10年国債利回りは4.2bp上昇の4.291%。30年債利回りは4.3bp上昇の4.821%となった。
レイモンド・ジェームズの債券資本市場ディレクター、ビニー・ブロー氏は「投資家に確実性を与えるためにも、法案を可決させる必要がある」と言及。可決されなければ来年1月1日に税金が上がるとした上で、「それは人々のポケットからお金を奪うようなものであり、経済活動を冷え込ませる可能性がある」とし、両党とも中間層への増税を望んでいるとは思えないと述べた。
米金融・債券市場:[US/BJ]
<株式> 米国株式市場ではS&P総合500種とナスダック総合が反発し、過去最高値を更新して取引を終えた。ハイテク株が上昇したほか、米国がベトナムと関税交渉で合意したことで貿易戦争長期化への懸念が後退した。
ダウ工業株30種は小反落したが、昨年12月4日の最高値から1.18%以内の水準にとどまった。
ナスダックはエヌビディアやアップル、テスラへの買いに支えられ、6月30日に付けた最高値を更新した。
この日は米ADPリサーチ・インスティテュートが朝方発表した6月の全米雇用報告で民間雇用者数が予想外の減少となったことを受け、下落して取引を開始した。
ただその後、トランプ大統領がベトナムと関税交渉で合意したと発表したことを受けてプラスに転じた。トランプ政権はインドとの合意も近いとしているが、他国は9日の期限に間に合わない可能性があると示唆している。
米国株式市場:[.NJP]
<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、米雇用統計の発表を前にした持ち高調整の買いが優勢となり、3日続伸した。
米労働省は翌3日、6月の雇用統計を発表する。ロイターがまとめた市場予想によ ると、非農業部門就業者数は前月比11万人増と、伸びは前月(13万9000人増)から減速する見込み。失業率は4.3%(前月4.2%)へと幾分悪化すると見込まれてい る。統計内容から米連邦準備理事会(FRB)による利下げ開始時期を見極めようとの思惑が強く、ポジション調整の動きが中心となった。
一方、米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した6月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数(季節調整済み)は、前月比3万3000人減と、市場予想(9 万5000人増=ロイター調査)を大きく下回った。これをきっかけに、FRBが想定よりも早期の利下げに踏み切る可能性があると受け止める向きもあり、相場の支援要因 となる面もあった。
NY貴金属:[GOL/XJ]
<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、イランによる核開発計画の継続見通しやベトナムとの米貿易協定合意の報を受け、続伸した。
報道によると、イランのペゼシュキアン大統領は2日、国際原子力機関(IAEA)との協力を停止する法律の施行を表明。同国は、イスラエルと米国による核施設攻撃をIA EAが公式に非難しなかったことに反発を強めている。査察や監視が拒否されれば核計画 の実態把握が難しくなる可能性が高いことから、地政学的リスクを意識した買いが再燃し、相場は朝方にかけてジリ高となった。
その後は、米エネルギー情報局(EIA)の週報発表をきっかけに、一時上げ幅を一掃。 27日までの1週間に、米原油在庫は380万バレル増、ガソリン在庫は420万バレル増となり、市場予想(ロイター調査)の180万バレル減、20万バレル減に反していずれも積み増しを記録した。
NYMEXエネルギー:[CR/USJ]
ドル/円 NY終値 143.67/143.
70
始値 143.92
高値 144.21
安値 143.50
ユーロ/ドル NY終値 1.1798/1.17
99
始値 1.1767
高値 1.1803
安値 1.1748
米東部時間
30年債(指標銘柄) 17時05分 99*04.0 4.8051
0 %
前営業日終値 99*17.5 4.7780
0 %
10年債(指標銘柄) 17時05分 99*23.5 4.2827
0 %
前営業日終値 100*00. 4.2490
00 %
5年債(指標銘柄) 17時05分 100*01. 3.8680
00 %
前営業日終値 100*05. 3.8400
00 %
2年債(指標銘柄) 17時05分 99*29.5 3.7909
0 %
前営業日終値 99*30.3 3.7770
8 %
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 44484.42 -10.52 -0.02
前営業日終値 44494.94
ナスダック総合 20393.13 +190.24 +0.94
前営業日終値 20202.89
S&P総合500種 6227.42 +29.41 +0.47
前営業日終値 6198.01
COMEX金 8月限 3359.7 +9.9
前営業日終値 3349.8
COMEX銀 9月限 3672.7 +33.0
前営業日終値 3639.7
北海ブレント 9月限 69.11 +2.00
前営業日終値 67.11
米WTI先物 8月限 67.45 +2.00
前営業日終値 65.45
CRB商品指数 300.7055 +4.6538
前営業日終値 296.0517
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