物価目標の実現は「目前に」、ＦＲＢの動向を注視＝高田日銀委員

Takahiko Wada

［津市　３日　ロイター］ - 日銀の高田創審議委員は３日、国内の動向を見る限り、物価目標の実現が「目前に迫りつつある局面」だと述べ、堅調な設備投資や賃上げ、価格転嫁の継続といった前向きな企業行動の持続性が確認されていけば、金融緩和度合いのさらなる調整を進めることが引き続き必要だと述べた。その上で、米国の政策転換次第では「機動的に利上げへ回帰する可能性も考えられる」として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動向を注視する姿勢を示した。

三重県津市で開いた金融経済懇談会であいさつした。

高田委員は「過度な悲観に陥ることを排し、自由度を高めた柔軟な金融政策運営が求められている」と語った。

関税政策による影響で米国経済の減速が見込まれるもとで、内外の異なる景気サイクルを背景とする金融政策のスタンスの違いで「為替を中心とする金融市場に大きな変動が及ぶリスクへの注視も引き続き重要だ」と指摘した。

ＦＲＢが利下げを再開する場合には「日銀の金融政策の自由度が低下する可能性も考えられる」とする一方で、２０００年ごろのＩＴバブル崩壊後や００年代後半の世界金融危機後とは異なり「足元は利上げのいったん休止局面であって、一定期間の様子見の後、再びギアシフトを続けていく状況だ」とし、「米国では相互関税賦課に伴いインフレ率が反転上昇する観測も根強く、利下げの可能性は低下する傾向にある」と述べた。